TOP Local Coop詳細

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社会実装に向けて

では、どこからはじめるのか。わたしたちは日本の地域社会と地方自治体に注目し、新しい共同体OS「Local Coop」の開発と実装を行うことにした。
現行の共同体システムを掌るのは、国家であり自治体ということになるが、2040年には国内約1700市区町村のうち半分の存続が難しくなるとの予測もあり、持続性のリスクを孕んでいる。
そこで、国家や自治体が担ってきた「自治」について、「住民自ら治める」という本来の形へと再設計することが、「Local Coop」としての重要な機能となる。これまで行政機関に任せていた役割を、自らの手に取り戻し、より柔軟に、より豊かな暮らしの基盤を構築する。小さな共同体が無数に生まれ、それらを自由に行き来する人たちが、共創と互助により課題解決を行い、新たな価値を生み出していく。
その第一歩として、地方自治体のサブシステム（第二の自治体）をつくることから着手する、というのが戦略だ。地方自治の在り方をリデザインすることで、Local Coopが目指す小さな世界の分散モデルが見えてくるだろう。

Local Coop for/with Local Government

自治体のサブシステムとして、既存の地域共同体およびその周辺も含めた住民を主体とする「Local Coop」を開発・実装する。公共サービスや地域課題解決を、これまでの自治体頼みではなく、本来の「自治」の再構築と、共助の仕組みを実装することによって推進し、より良い地域社会の実現を目指す。新たな共同体OS「Local Coop」を共同開発するためには、自治体・企業の参画が必須となる。

おもな機能と役割

  • 1.共同体の枠組みを規定し、人と人の関係性など社会関係資本を可視化する
  • 2.自治体のサブシステムとして、共同体の「自治（＝意思決定）」を担う
  • 3.共助/互助の仕組みの立ち上げとマネジメント
  • 4.必要なリソース（事業者、資金など）の調達と割当
  • 5.公共サービスなどの共同開発と利用支援

組織と運営

Local Coopは、住民参画による支配権の分散した法人組織を設立し、運営されることを想定している。住民は、Local Coopを通じて必要な公共サービスの選定と、積極的な利用支援を受け、一方で地域内外の企業やスタートアップは事業主体となって、Local Coopにおける地域インフラや公共サービスの開発と実装を行う。また、住民自身がLocal Coopを通じて必要なサービスを立ち上げ、事業主体となることもできる。

Local Coopは地方自治体と連携し、
地域内外の企業と提携しながら住民の生活に必要なサービスを選択・運営・利用

公共サービスの例

開発/導入事例*2023年7月現在

Local Coop導入自治体

  • 三重県尾鷲市

  • 奈良県奈良市

Local Coop実装パートナー企業

  • 三ッ輪ホールディングス
    株式会社

  • Next Commons Lab

  • 日本郵政株式会社

  • アミタグループ

  • 一般社団法人
    構想日本

Local Coop開発の展望

開発プロジェクトへの参画について

Local Coopの開発プロジェクトでは、フィールドとなる地方自治体と、サービス開発を担う企業やスタートアップの参画を広く求めています。

背景や課題

地方自治体
  • 1.人口減少にともない税収も減少しており、現状のままでは公共サービスやインフラを維持していくのが困難となる。
  • 2.周辺の自治体に合併・統合されたエリアなど旧自治区に住む住民の声が、合併後の自治体の行政運営に反映されにくい。
  • 3.気候変動問題に対してカーボンニュートラルな地域を実現する必要があるが、自然資源を活かした施策の検討や実装に必要な費用を捻出できていない。
企業・スタートアップ
  • 1.ESGや新規事業という観点で日本の地域社会に向けた事業展開を模索したい
  • 2.地域ビジネスにおいて「現地ニーズの把握」「ファイナンス」「収益性・持続性」に課題を持っている
  • 3.新たなサービスやプロダクト開発のための実証の場や機会を求めている

自治体のご担当者様へ

住民共助による自治機構「Local Coop」の検討にあたり、多様な専門家・企業・個人・自治体との協議・検討の中で過疎エリアや中山間エリアの持続可能性に関して 多くの知見を積んでまいりました。 地域毎のカスタマイズにも対応します。是非お問い合わせください。

お問い合わせ

Local Coopの公共サービスや共助の仕組みを
共同開発・実装したい企業様へ

人口減少フェーズに入った日本社会において、自社のサービスやアセットを日本の地域社会に実装していきたい企業を募集しております。現在、特に以下の領域のサービスを提供している事業者の参画を求めています。是非お問い合わせください。 教育、予防医療・未病、物流、交通、断熱性能の高い住宅、ランドスケイプデザイン、エネルギー （ソーラーシェアリング等）、介護

お問い合わせ

個人での参画について

社会OSの開発と実装を目指すLocal Coopプロジェクトでは、現在、地域の現場で実践する仲間を募集しています。地域社会の自治をアップデートし、共助を促し、自治体や企業とともにインフラを再整備する。コモンズを守ることで、課題をチャンスに変え、持続可能な社会を創造する。そんな取り組みに参加してみませんか。
詳しくは採用ページをご覧ください。

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